とってもやさしいビットコイン

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ビットコインや仮想通貨の知識が全くない初心者の方でもビットコインや仮想通貨がどういうものなのか分かりやすく理解できるブログを目指してます。

中国のグレートファイアーウォールから見るビットコイン禁止と今後

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中国で全てのビットコイン取引所が閉鎖されるとの発表があり(中国仮想通貨取引所、全面停止へ)一部ではビットコインが終わるのではないか、と言われております。中国政府が進めるグレートファイアーウォール(金盾)を知っておく事はビットコインを扱う方は重要です。

 

 

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中国のグレートファイアーウォール(金盾)とは

 

中国本土では「金盾(きんじゅん)」と呼ばれるインターネットの検閲システムが存在します。中国本土だけの適応になり、特別自治区の香港やマカオは対象になりません。

 

金盾計画の中の一つにグレートファイアーウォールと呼ばれる中国政府を批判するような言論を統制するためのインターネット情報規制が行われております。

 

金盾では様々な方法で国民のインターネット通信を制限しており、中国本土では2017年9月現在、Googleの検索エンジンは利用する事ができません。

こちらのサイト

Test if Any Site is Blocked in China and Learn How to Access it

で中国でどのようなURLが規制されているのかを確認する事ができます。

(規制はURLのみではなくIPアドレス等に対しても行われております。)

 

中国ではこのような政策を行う事で国民の情報管理を行っており、統制を目指します。ゆくゆくは電子メールや電話の内容までも傍受しようとしているという噂もあり、それは今も着々と進められていると言います。

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ビットコインと金盾

 

ビットコイン取引所が中国で禁止された事により、今後ビットコイン決済もグレートファイアーウォールの規制対象になるのではないかと言われております。

 

ビットコイン決済はインターネットを通じて行われます。ビットコインをAからBに送信したい時はA⇒1BTC⇒Bというデータがビットコインネットワークに送信され、それがビットコインの帳簿であるブロックチェーンに記録される事で決済が完了します。

 

中国の方が保有しているビットコインを簡単に海外へ送金できるのがビットコインの決済システムとしての強みですが管理統制で国を強化しようとしている中国政府から見るとこの特性は困ります。

 

中国の資産が簡単に海外へ流れてしまうのであれば国内資本が逃げてしまい国の弱体化に繋がるからです。

 

その為にビットコイン取引所禁止の次はビットコインネットワークを中国のグレートファイアーウォールにより遮断するのではないかとの見方が行われております。

 

もしビットコインネットワークが遮断されたとなれば中国で行われるマイニングも停止されると見られます。ビットコインマイニングでは電気代や設備費のコストをかけて報酬としてビットコインを貰う事で運営されます。

 

ビットコインネットワークが中国で遮断された場合中国で行ったマイニングにより受け取ったビットコインを法定通貨に換える事が出来ないので次のマイニングの為の電気代を支払う事が出来なくなります。このようにしてマイニングにまで中国のグレートファイアーウォールは波及していきます。

 

ビットコインのマイニングは50%以上が中国で行われているので全てが停止するとビットコインのマイニングは一時混乱状態になり、ビットコイン決済を処理するマイニング数の低下によりビットコインが「詰まる」状態になります。ビットコインの手数料と「詰り」状態

そうなれば手数料の高騰が生じる可能性があります。

 

また、マイニングする数が減ればマイニングに必要なパワーが減る事になり、セキュリティが弱くなります(参考:巨大マイニンググループの存在はセキュリティを上げるか下げるか)。

マイニング参加者が多い事はビットコインの51%攻撃を防ぐ要因となっているので強力なマイニングパワーを持つマイニング参加者による攻撃を受ける事は考えられます。(51%攻撃で保有ビットコインが盗まれる事はありませんが、価格は暴落します。)

 

このような事態に発展する可能性があり、中国の動向にビットコインがかかっていると言われるのです。

 

ビットコインは終わってしまうのか

 

今回のような負のニュースや価格暴落で「ビットコインの終わり」を唱える人がいます。毎回言いますが、ビットコインは終わりません。

 

仮に中国でビットコインが禁止されて、マイニングまで停止されたとしても一時の決済の詰りや価格の暴落がありはするもののビットコインは終わりません。

 

ビットコインは世界中で利用できる通貨なので中国以外では便利な事に変わりはなく、更に「マイニングは誰でも参加可能」という特性によりマイニング参加者は必ず増えるからです。

 

これがビットコインの中央管理のいない強みです。中央管理がいない事は意思決定に時間がかかるメリットがありますが「一つの団体の動向に左右されない」というメリットがあります。

 

国内企業もマイニング事業参加を表明(GMOインターネットのマイニング事業参入について理解する)しており、中国ビットコイン禁止は逆にビットコインを次の段階に進ませる可能性が大きいのです。

 

51%攻撃を受けてもビットコインのソースコード(元のプログラム)が破壊されるわけではないので必ずビットコインのような決済システムを利用したいと思う人がいれば復活するのです。

 

中国の規制により各国に動きが見られています。今後、ビットコインと世界がどのように向き合っていくのかを注目し、ビットコイン本来の特性を考察する事はとても面白いものがあります。

 

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