とってもやさしいビットコイン

とってもやさしいビットコイン

ビットコインや仮想通貨の知識が全くない初心者の方でもビットコインや仮想通貨がどういうものなのか分かりやすく理解できるブログを目指してます。

JPモルガン、モルガンスタンレーCEO等のビットコインに対する発言について

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2017年9月に世界各国では金融業界の上層部がビットコインに対して様々な発言をした事で話題になりました。JPモルガン・チュースのCEO、モルガン・スタンレーのCEO、欧州中央銀行(ECB)の副総裁がビットコインに対する意見を公言しています。ビットコインに対する様々な考え方を知るとビットコインの面白さについてさらに知る事ができます。

初心者の方にも分かりやすくこれらの出来事を総じて解説していきます。

 

 

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JPモルガンCEOの発言

アメリカニューヨーク州にある銀行持ち株会社の「JPモルガン・チュース」ダイモンCEOが「ビットコインは詐欺だ」と発言したとしてビットコイン市場は一時急落しました。発言が報道された9月13日前後では中国の「ビットコイン規制」も噂されており、より市場が反応する結果となりました。

 

50万円以上の値をつけていたビットコインは30万円に近づく大暴落を起こしました。

 

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(画像元:https://blockchain.info/ja/charts/market-price?timespan=30days

 

ダイモンCEOによればビットコインは17世紀にチューリップバブルを起こした「チューリップの球根よりも悪い」との事で政府の介入無しに仮想通貨が存在する事は各国が許さないとしています。

また

「ベネズエラやエクアドルや北朝鮮などのような場所にいて、あなたがドラッグ・ディーラーや殺人者であった場合にそれはドルよりもビットコインで行うほうが良い」「市場があるかもしれないが、市場は限られているだろう」Jamie Dimon Slams Bitcoin as a ‘Fraud’ - Bloombergより引用)

と述べました。

 

ビットコインの生みだしたブロックチェーンに関しては評価をしており、それらを利用した今後銀行ネットワークが形成される可能性も示唆しましたが「時間がかかる」としております。

 

JPモルガン・チュースとは

JPモルガン・チュースは銀行持ち株会社で商業銀行のモルガンチュース銀行や投資会社JPモルガンを子会社にもつアメリカニューヨーク州の企業です。

ヘッジファンド部門はアメリカ最大の管理金額で、既存金融システムのトップクラス企業です。1799年に設立されました。

 

モルガン・スタンレーCEOの発言

これに対し同じアメリカニューヨーク州の投資会社モルガン・スタンレーのゴーマンCEOはビットコインに対し「匿名通貨の概念はプライバシー保護の観点から"非常に興味深い"」Bitcoin ‘More Than Just a Fad,’ Morgan Stanley CEO Says - Bloombergより引用)と9月27日に語りました。

 

また「投資している多くの人と話をし、非常に投機的なものであることは明らかだが本質的に悪いものではない。ブロックチェーン技術全体が導いた結果だ」(同引用元)と発言しました。

 

中国についても規制方法に対し懐疑的な意見を持っており(中国仮想通貨取引所、全面停止へ)、必ずしも既存金融機関のトップがビットコインに対し全面的に悪いものであると思っていない事が分かります。このような金融機関のトップの発言は市場操作の可能性もあり、本音がどこにあるのかは分かりません。

 

モルガン・スタンレーとは

モルガンスタンレーはアメリカニューヨーク州にある金融機関グループ企業で、名門の投資銀行として知られています。1935年に投資部門がJPモルガン(現在のJPモルガン・チュース)から独立する形で設立されました。

 

日本では持ち株会社のモルガン・スタンレー・ホールディングスが参加に「三菱UFJモルガンスタンレー証券会社」という子会社を持ち、活動しています。

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欧州中央銀行(ECB)副総裁の発言

欧州中央銀行のコンスタンシオ副総裁はビットコインに対し「通貨ではない」との旨の発言をした事が9月25日に報じられました。

 

コンスタンシオ副総裁は

「ビットコインはチューリップの一種だと言える。通貨ではない。数日で50%または40%上下するものに賭けたい人にとっては確かに投機の手段であるが、中央銀行への脅威とは見なされません。」ECB's Constancio Says Bitcoin Isn't a Currency, It's a Tulip - Bloomberg

と語りました。

 

欧州中央銀行などの中央銀行はビットコインから生まれたブロックチェーン技術や分散台帳管理技術を自身の決済システムに取り入れようとする実験をおこなっており、こちらもブロックチェーンは実用的だがビットコインはダメ、といった考え方だと推測する事ができます。

 

欧州中央銀行とは

欧州中央銀行は1998年に設立されたユーロ圏の金融政策を担うための中央銀行で、ユーロ圏の19の国の総裁が運営する事で成り立ちます。現在はイタリア中央銀行総裁のマリオドラギ氏が総裁を務めます。

2017年9月には日本銀行と分散台帳型技術を金融システムに取り入れる「Project Stella」という実証実験を行っており、分散台帳型技術やブロックチェーン技術の応用に取り組んでいます。

 

発言から見るビットコイン

このような既存金融機関の発言は市場操作や自身のメリットの為の可能性もあり、どこまで本音で発言しているのかは分かりません。

しかし、ここで分かるのはまずビットコインを既存金融機関は無視できない若しくは目に入るようになったという事です。

 

以前であればそこまでビットコインについて敏感に金融機関は発言をしたり関与していませんでしたが、ビットコイン市場の盛り上がりの中で否が応でも目に入るようになったという事が分かります。

 

ビットコインは発行主体の無い通貨で、既存の発行主体が存在する通貨システム・金融システムとは根本的に異なり、現在のシステムの改変を迫られます。そのような改変を迫られるビットコインの存在が大きくなれば得をする人も損をする人も出てくる、という事なのです。

 

ビットコインはチューリップの球根か

ビットコインをチューリップバブルのように例える発言がありますが、もちろんビットコインはチューリップの球根ではありません。確かにビットコインに異常な期待を持つ人や投機的な魅力を感じている人も多く、現在正常な価格ではない可能性はあります。

 

しかし、チューリップとの違いはビットコインには「実用性」があるという事です。決済において現在ビットコインやその他のパブリック仮想通貨以上にユーザーが平等に利用できる決済システムを私は知りません。

金融機関の審査という関門を受けずにビットコインでは口座を持ち、物理的な場所が関係なく利用できるのです。

持つ資本や生まれに関係なく決済システムを利用できるという点において仮想通貨は実用性があるのです。それは何も犯罪を起こそうとする人だけにあるメリットではありません。

 

ブロックチェーン技術の応用

しかし、既存金融機関がブロックチェーン技術を応用すれば確かに既存金融システムはより良いものになります。これは先進国などの金融システムの発達している地域に住む人たちのメリットです。

 

ブロックチェーン技術が応用される事により日本の決済システムは便利なものになり、私達の生活も豊かなものになるでしょう。つまりこれはこれで良い事だと言えます。

 

ビットコインが形成しているものとブロックチェーン技術を利用して既存金融機関が形成するものは別のもので、双方にメリットがあります。どちらか一方になる必要もありませんし、潰す必要もないと私は考えます。

 

どんな人がどのような立場で発言しているのかを知る事でビットコイン・仮想通貨・ブロックチェーンを考察する事ができます。未来に向けた私達の金融システムの在り方を考える事はビットコインを考える事の面白さの一つでもあるのです。

 

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