とってもやさしいビットコイン

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ビットコインや仮想通貨の知識が全くない初心者の方でもビットコインや仮想通貨がどういうものなのか分かりやすく理解できるブログを目指してます。

カナダ政府機関がイーサリアムで記録管理の試験を開始

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カナダの政府機関であるカナダ国立研究評議会(NRC)はカナダ政府の記録をイーサリアムブロックチェーンを用いて管理する試験を開始しました。政府等の大きな組織とイーサリアムの関係について初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。

 

 

 

カナダNRCの取り組み

カナダ国立研究評議会(NRC)は政府契約の透明な管理をする為にイーサリアムブロックチェーンを用いて記録を行うライブ試験を開始した事を発表しました。

今回の試験ではイーサリアムブロックチェーンという誰でも閲覧可能かつ、改ざんのできないブロックチェーンに記載する事で政府の記録を透明性のある管理をできるのか検証する狙いがあります。

 

ブロックチェーンの技術は世界的にも大きくもてはやされていますが、現状ではどのように利用されるのが適切なのか未だユースケースと呼べるものは出てきておらず様々な実験が繰り返されています。

カナダでは仮想通貨などの技術を規制するものの、中国のように全て禁止するのではなく産業に活かしていく政策を以前から採用しておりカナダの仮想通貨ブロックチェーンニュースは近年多く見られています。(カナダでマイニング事業発展の兆し 中国からもマイナー移動の可能性

 

今回の発表https://www.nrc-cnrc.gc.ca/eng/stories/2018/blockchains.html?pedisable=trueではカナダが初の政府機関とのブロックチェーン実用例のテストとしておりますがCoinDeskによれば(https://www.coindesk.com/canadian-research-body-pilots-ethereum-in-transparency-push/?utm_content=bufferb942b&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer)すでにカナダの中央銀行で「Project Jasper」という分散台帳技術(DLT。ブロックチェーンのようなサーバーではない分散型のシステム。詳しくはこちら)を利用した証券・決済プラットホームプロジェクトを始動しており、初の試みではない事を指摘しています。

 

どちらにせよカナダではブロックチェーン・分散台帳技術の実験が政府レベルで進んでいるので今後、仮想通貨並びにブロックチェーンではカナダの動向もチェックしておくといいかもしれません。

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大きな組織が利用するイーサリアム

イーサリアムはビットコインとは異なり「決済」だけに利用される事を目指す仮想通貨プロジェクトではありません。イーサリアムはイーサリアムブロックチェーンを利用してアプリケーションを構築できるなど、世界のコンピューターを目指しています。

 

このような性質を持つイーサリアムプラットホームを生かして世界では多くの企業がアプリケーションを構築する動きがあります。その一つにEEA(Enterprise Ethereum Alliance)というプロジェクトがあります。

 

EEAはイーサリアムを利用してビジネスに有用なアプリケーションを構築する為のプロジェクトで、MicrosoftやTOYOTAなど多くの世界的企業が参加をしています。いくつかの企業では実験が始まっており実現に着実に近づいている印象があります。

 

EEAに加え、今回のカナダ政府など、イーサリアムでは多くの企業がプラットホームを利用したアプリケーションを開発しており、イーサリアムには多くの期待が寄せられています。ただし、イーサリアムは大型アップデートを行い今後修正を加えていく計画があり(イーサリアムの4段階ハードフォークの概要)まだ実用段階には至っていない事も知っておくといいでしょう。

 

非中央集権の仮想通貨

ただ、イーサリアムやビットコインなどのように非中央集権の仮想通貨では事業者の参入はシステム構築上プラスに働く事があります。システムを稼働する参加者や開発者が不特定多数から構成されている為、何か問題があった時に参加者が無責任になってしまうリスクがあります。

 

しかし、事業者がビットコインやイーサリアムを利用して事業を行っていた場合、リスクを減らす為に自分達でシステムを健全化させる動きが出ます。ビットコインではいくつかの事業者がマイニングの中国偏よりの一極集中のリスクを恐れるなどをして自社でマイニングを行う動きが少しずつですが見えています。(マイニング事業に参入する動機はリスクヘッジだけではありませんが)

 

このように事業者がそのプラットホームを採用していくという事はシステムに積極的に参加するインセンティブが働くのでその仮想通貨にとってはプラスだという認識で良いでしょう。

 

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