とってもやさしいビットコイン

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ビットコインや仮想通貨の知識が全くない初心者の方でもビットコインや仮想通貨がどういうものなのか分かりやすく理解できるブログを目指してます。

初心者が知っておくべき仮想通貨と税金② <取得金額・FX申告分離課税・マイニング>

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ここでは仮想通貨初心者の為に仮想通貨と税金の関係について分かりやすく解説をしていきます。まずはこちら初心者が知っておくべき仮想通貨と税金① <課税対象者と「利益」「損失」「雑所得」の考え方>をお読みください。今回は「仮想通貨の所得金額」「証拠金取引」「マイニング」などについて説明をしていきます。

 

 

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仮想通貨と税金

仮想通貨を購入し、利益が出た場合には利益に対して税金がかかります。税金がかかる対象者や税率、利益の考え方はこちらをまずご参照していただければと思います。

 

仮想通貨取得金額

仮想通貨を低い価格で購入し、高い価格で売却すると利益が発生します。この利益に対して税金がかかってくるのですが、では購入した金額とはどのような事を言うのでしょうか?

 

例えば3月1日(価格1BTC=10万円)に2BTC購入し5月1日(価格1BTC=15万円)に2BTC売却しました。この例では2BTC×10万円=20万円が購入価格、2BTC×15万円=30万円が売却価格となり利益は10万円となります。これは容易に計算する事ができます。

 

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しかし、このような単純な場合ばかりではありません。

例えば3月1日(価格1BTC=10万円)に2BTC購入し5月1日(価格1BTC=15万円)に1BTC売却しました。そして6月1日(価格1BTC=12万円)に1.5BTC 追加購入し、8月1日(価格1BTC=20万円)に2BTC売却したとします。

 

この場合では、持っているビットコインの購入金額に差が生じます。これを時系列で追っていくと以下のようになります。

 

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 ・3月1日に購入、5月1日に売却

3月1日に購入したビットコインは2BTC(1BTC=10万円)でそれを5月1日に売却しているので残りは1BTCです。この1BTCは3月1日取得(1BTC=10万円)なので取得金額の合計は1BTC×10万円=10万円となります。

 

この時発生した利益は15万円×1BTC-10万円×1BTC=5万円となります。

 

・6月1日に購入

次に6月1日に1.5BTCを購入しました。この時価格は1BTC=12万円なので1.5BTC×12万円=18万円かかっています。これまで保有していた1BTC(総額10万円)とこれを足して2.5BTC(総額28万円。10万円+18万円)になり、これを元に取得金額が次回の売却時に適用されます。

 

つまり総額28万円÷2.5BTC=11万2,000円が1BTC当たりの取得金額になります。保有しているビットコインは1BTC=11万2,000円で購入したのと同様です。

 

・8月1日に売却

最後に8月1日に2BTCを売却しました。つまりここまでで保有していたビットコインの取得金額は1BTC=11万2,000円だったので11万2,000円×2BTC=22万4,000円で取得したビットコインを売却した事になります。

 

8月1日の価格は1BTC=20万円と仮定しているので2BTC ×20万円-22万4,000円=17万6,000円という事になります。これが8月1日の売却で得た利益です。(損失についても同様に考えます)

 

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このようにして取得金額は計算されます。

またこれは一例で、多くの取引をしている場合年間で総合して取得金額を割り出す方法もあります(総平均法と言います。上記は移動平均法)どちらの計算が適しているかなどは個人差がありますので税理士の方や税務局に相談していただくと良いでしょう。

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証拠金取引(FX)の取り扱い

仮想通貨FXなど証拠金を収めて取引した利益は外国為替取引(外為FX)とは異なり申告分離課税の対象にはなりません。

 

申告分離課税とは他の所得とは別にそれらの利益に対する課税額を計算する方法の事でこれを行えると税金が安くなる場合があります。

 

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例えば他の所得が150万円で仮想通貨FXで100万円の利益が生じたとします。

 

この時195万円以下の税率は5%なので申告分離課税が適用される場合150万円×5%+100万円×5%で7.5万円+5万円=12万5,000円です。

申告分離課税を利用しなければ330万円以下の10%税率が適用(97500円の控除)されるので(150万円+100万円)×10%-9万7,500円=15万2,500円となります。

 

このように申告分離課税が適用されませんのでFXなどとは計算方法が異なる事を理解しておきましょう。

 

申告分離課税は外為FXでも近年法改正により適用される事になった経緯があります。国税庁の発表http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdfによれば

金融商品取引法等に基づき行われる①商品先物取引等、②金融商品先物
取引等、③カバードワラントの取得等

 が適用されるとしています。

 

仮想通貨FXは現段階ではこれらの適用外とされておりますが今後適用される可能性も充分考えられます。

 

マイニング

仮想通貨では取引処理を行うと共に取引手数料と新規発行仮想通貨を受けとる事ができる「マイニング」によって利益が発生する場合があります。マイニングについてはこちら初心者も分かるビットコインのマイニングとはをご参照ください。

 

マイニングで得た仮想通貨も事業所得又は雑所得の対象となります。マイニングで得た報酬からマイニングを行うにあたって必要だった経費を引いて利益が出ます。

 

例えば100万円の費用を使ってマイニングを行い、15BTC(1BTC=10万円)報酬として受け取ったとします。そしてすぐに売却すれば15BTC×10万円ー100万円で50万円が利益です。

 

1BTC=10万円だった15BTCが1BTC=20万円になった時に売却すれば15BTC×20万円ー15BTC×10万円=150万円の利益がさらに先ほどの50万円に乗っかります。

 

事業所得の対象になるのは事業としてマイニングを行っている時です。どちらの対象になるのかは個人差がありますので税理士や税務局に問い合わせましょう。

 

まとめ

以上が初心者が知っておくべき仮想通貨と税金の関係②です。法整備の第一弾とも言える2017年の国税庁の発表ですが今後仮想通貨業界の動向によっては変わっていく可能性があります。

投資として仮想通貨と関わっている方は必ず確定申告などの納税を忘れずに正しく仮想通貨と向き合っていく事が大切です。

 

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