とってもやさしいビットコイン

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ビットコインや仮想通貨の知識が全くない初心者の方でもビットコインや仮想通貨がどういうものなのか分かりやすく理解できるブログを目指してます。

ビットコイン11月分裂騒動中止 Segwit2xハードフォークは収束 ビットコインの証明したもの

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11月にビットコインが分裂すると見られていた「Segwit2xハードフォーク」を中止するとの発表がSegwit2xビットコインを進めるコミュニティのメーリングリストに2017年11月8日、投稿されました。

これでSegwit2xによる11月のビットコイン分裂は回避されました。今回の騒動と今後のビットコインの行く末を初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。

 

 

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騒動の収束

今回11月に分裂すると見られていたビットコインの騒動はビットコインの開発者・事業者・マイニング団体の意見の食い違いから生じた分裂騒動でした。

 

Segwit2xという実装を巡り一方は賛成・他方は反対を表明しその対立からコミュニティが分裂し「どちらが真のビットコインか?」という問題にまで発展していきました。

 

しかし11月8日(分裂予定は11月16日ごろ)にSegwit2xを進める団体が中止を発表したため分裂は回避され、Segwit2xは実装されず今まで通りの計画でビットコインの開発が行われていく見通しがつきました。

 

Segwit2xや今回の分裂騒動の流れについてはこちらビットコインの11月分裂(ハードフォーク)騒動を知ろう!をご参照ください。

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Segwit2x中止発表

今回Segwit2xの中止発表はSegwit2xビットコインについて議論を行う場であるメーリングリストの中で行われました。

 

中止を発表した文章には

 

ウォレット・デビットカード等の事業を行う「Xapo」CEOのWences Casares

大手マイナーグループ「Bitmain」設立者 ジハン・ウー

ブロックチェーン関連事業者「Bloq」CEO ジェフ・ガージック

ウォレット等の事業を行う「Blockchain」CEO ピーター・スミス

仮想通貨取引所「Shapeshift」CEO エリック・ヴォールヒーズ

 

といったビットコイン事業を行う大手事業者の名が連ねられました。

 

彼らは現在のビットコインでは今後の利用には耐えうるものではないと強く表明しSegwit2xを強く推進してきましたが、分裂による混乱が起きる事を考慮しさらにSegwit2xは十分なコンセンサス(合意)が取れなかった事を理由に中止を表明しました。

(発表原文:[Bitcoin-segwit2x] Segwit2x Final Steps

 

今後のビットコイン

これにより当面ビットコインは台帳であるブロックチェーンのサイズを大きくしないで取引処理能力を向上させる事になります。

 

8月にはSegwitを実装しておりSegwitにより一定の取引能力向上が見込める上にライトニングネットワークというブロックチェーンの外で取引を行う事ができる技術を開発していく事になります。

 

これらが開発されればビットコインの取引処理能力の問題(スケーラビリティ問題)は一定の解決が得られるので決済を利用する場合もとても利便性の高い決済システムとして機能していく事になります。

 

もちろんこれらの開発が進まない事や失敗に終わるのでビットコインが分裂騒動を回避したからと言って完成したわけではないので投資を行う際は注意しましょう。

また、Segwit2xの中止発表の中でも「ブロックサイズ拡張は必要」とも述べられており、今後も分裂騒動が起こる事は十分考えられますので保有する場合は注意をしましょう。

 

ビットコインからマイナーがいなくなる?

今回の騒動で分かったことがあります。それは基本的にどのステークホルダーも「ビットコインの崩壊は望まない」という事です。

当たり前の事ですがこれは非中央集権の組織を形成する上でとても重要なポイントになると考えます。

 

ビットコインのステークホルダーには

・開発者

・マイニング参加者

・事業者

・ユーザー

・投資家

がいます。これら全員は管理者のいない非中央集権の仮想通貨には必要不可欠な存在です。これは全員が確実に認識をしていて、どこか一つでも欠けたら崩壊につながりそして自身に損害が生じる(そして損害は回避したい)と考えているという事です。

 

今回では多くの事業者やマイニング団体がSegwit2xに賛同を表明しておりました。ですので論理的にはSegwit2xビットコインを新たにビットコインとして稼働させ元のビットコインを排除する事はできました。

 

しかし、ユーザーや開発者が賛同をしなかった為に仮にSegwit2xビットコインを誕生させても利益を出す事ができない(利用者がいない・今後の課題を解決できない⇒投資家の需要も見込めない⇒価格が形成されない)と考え中止に至ったと言えます。

 

つまりそれぞれのステークホルダー(特にマイナー)はその仮想通貨を崩壊させる力を持っていても利益は最優先事項であり、それを望まない、という事です。

 

となれば仮に51%以上の力(厳密にはそれよりも低い力)があればビットコインを崩壊させ得る「51%攻撃」を仕掛けられる時が来てもそのマイナーは利益を優先させる為に攻撃は仕掛けない、という可能性がかなり高い事を示しています。

 

ですので仮にビットコイン以外の仮想通貨(ビットコインキャッシュやライトコインなど)がマイナーの理念に合っていてもそれをマイニングするよりもユーザーの評価が高く価格を形成するビットコインをマイニングをする方が利益が高いとなれば多くのマイナーはビットコインをマイニングする可能性が高い、という事が言えます。

 

経済的な行動をマイナーが最優先する事が証明された結果となりました。もちろん逆に言えば経済的にビットコインマイニングが儲からないのであれば簡単に見捨てるという事も証明されました。

 

ビットコインの妙

ビットコインでは中央管理者がいなくてもルール(プログラム・プロトコル)が正常で、かつ様々なステークホルダーが相互に監視し合えば成立し続ける事、最も利便性の高い機能(高いと予想される機能)が付けられる事を証明しました。

 

この「皆で合意を形成していくシステム」はビットコインの妙であると言えます。ビットコインは今後も合意形成の為の議論や騒動が多く行われる事が想定されますが非中央集権の仮想通貨においては価格や注目度やユーザー数・ステークホルダー数が大きくなればなるほどその議論の終着点は大幅に逸れた(誰か特定の人物に利益が集中するような)解決策が取られない可能性があります。

 

これは技術者や投資家だけではなく、現代社会に変革をもたらす可能性のあるシステムかもしれません。社会システムの在り方を考える事が重要だとビットコインは教えてくれていると考えます。

 

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