とってもやさしいビットコイン

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ビットコインや仮想通貨の知識が全くない初心者の方でもビットコインや仮想通貨がどういうものなのか分かりやすく理解できるブログを目指してます。

EUのブロックチェーン技術を利用した企業情報ゲートウェイの構築について

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世界各地でブロックチェーン技術を応用した各分野でのシステム構築が行われております。先日、EUでのブロックチェーン技術利用による企業情報共有のシステムが開発されているとの報道がされました。

 

 

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ブロックチェーンと世界の動向

 

ブロックチェーン技術はビットコインの「管理者無しに記録を残す」というシステムを構築する為に開発された技術です。元々ブロックチェーンは金融決済の為の技術ですが現在ではブロックチェーンの「安価なコストで記録を残せる」という部分が注目され、様々な分野で応用が進められております。

 

EUでは以前からブロックチェーン技術を応用した企業情報の透明性のある共有システムを開発する動きが見られておりました。

 

「ブロックチェーン」は「記録を残す」事に特化した技術である為に今回報道されたEUのような情報共有を安価に安全に行う、というシステム構築には特に適しております。今後もこのような応用のされ方は進み、様々な分野で取り入れられていくでしょう。

参考:ブロックチェーンとは

 

ブロックチェーンを取り入れる事

 

ブロックチェーンは企業や団体によって取り入れられておりますが、ビットコインのブロックチェーンと混合しない事は重要な事だと考えます。

 

元々、ビットコインのブロックチェーンは不特定多数の方が誰でも参加できる事を理念に作成されたシステムです。ビットコインのブロックチェーンを「パブリックブロックチェーン」という言い方をしたりします。「公に開かれた」ブロックチェーンである事を意味しております。

 

反対に今回にEUのような特定の団体や組織が構築するブロックチェーンを「プライベートブロックチェーン」という言い方をしたりします。特定団体のみが記録処理をする事が可能なので「閉ざされた」ブロックチェーンです。

 

二つのブロックチェーンは基本的な画は同じですが社会システムにおいて果たす役割は異なります。プライベートブロックチェーンでは社会システムの変化というよりは既存組織のコスト削減の役割を果たしますがパブリックブロックチェーンでは競争原理等を利用した中央不在のシステムが構築されます。

 

この二つの違いを知っておくと今後のニュースに対する考察は深まるでしょう。

参考:パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーン

 

国と仮想通貨

 

また、徐々に仮想通貨が注目される事によって国の仮想通貨に対する姿勢も明確になってきております。先日、アメリカのSEC(米証券取引委員会)はThe DAOという以前行われたICOについての見解を述べております。そこではICOが現行法律の対象になり得るとされており、ICOによる資金調達が今後今までのように出来なくなる可能性を示唆しました。(参考:今後「ICO」という資金調達は規制されて消滅するか?

 

仮想通貨の注目者が増えたことによって詐欺も増えていたり、ニューヨークやウクライナでは違反をして仮想通貨を採掘する等した者への逮捕が見られ当局も監視を強めつつあります。

 

ICOを含めた仮想通貨の犯罪は初心者の方は自身が気を付けるのはもちろんの事、それによる規制の影響を受けて今後仮想通貨が思ってもいなかった展開を見せ得る事を認識しておくと良いでしょう。

 

仮想通貨は常識では考えられない事がしばし起こりますので世界の動向も合わせて情報収集するように初心者の方は心がけておきましょう。

(参照:https://www.coindesk.com/eu-developing-prototype-blockchain-platform-public-company-data/

 

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