MUFGコインとビットコイン

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三菱UFJフィナンシャルグループが2017年に一般の方向けに独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行するとの報道がありました。仮想通貨ということでビットコインとの違いや、MUFGコインを発行する意味など疑問に思っている方も多いと思いますので分かりやすく解説をしていきたいと思います。

 

 

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MUFGコインとは

MUFGコインは三菱UFJフィナンシャルグループが発行する独自の仮想通貨の事でビットコインやその他仮想通貨とは全く異なる通貨です。1MUFGコインを1円と価格安定させる事でビットコインなどのように価格変動をあまり気にせずに利用できるようにする試みがあります。

「ブロックチェーン」というビットコインが生み出した最新テクノロジーを利用してMUFGコインを発行する開発が現在行われています。

 

ブロックチェーンについての概要はこちらブロックチェーンとはでご説明させておりますのでご参照ください。

 

MUFGコインが何故作られるのか

MUFGコインが作成される理由の一つは「コスト削減」である、と言えます。

 

もちろん今日の仮想通貨・ビットコイン・FinTechブームに便乗した広告用という側面ももちろんあるとは思いますが、そのようなマーケティング面以外の実務的な面では銀行内の「コスト削減」が大きいです。

 

MUFGコインはそれを利用できる端末を持ち、アプリなどをダウンロードしておけばあっという間に送金ができてしまう、海外などでもすぐにできてしまう、というものです。またブロックチェーン技術を利用している為、帳簿管理の為のサーバーや管理費が大きく削減しても不正利用を防ぐことができるので多くの場面でコスト削減が可能になります。このような理由からブロックチェーン技術を利用したコインを発行する計画があると考えます。

 
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MUFGコインである理由

と、ここまで来ると気づかれる方も多いと思いますが、これって「コイン」である必要が全くないのです。何故ならMUFGコイン利用者間でしかその恩恵を受けられないという事は現在の三菱UFJ銀行口座を利用している人の間でその恩恵を受けている状態と変わりません。

 

もちろん、MUFGコインを法定通貨のように流通させていく狙いもあるでしょうがそうなると逆に1コイン=1円という固定レートでは不都合が生じてきますし、それなら世界中で既に普及しているビットコインに勝てるとは思えません。つまり日本国内限定で利用する法定通貨に代わる存在になるしかないのでは、と思います。

 

すると先ほどの海外との送金やり取りという長所は特に無くなってしまいます。

つまりMUFG「コイン」というよりはMUFG「システム」にブロックチェーンを取り入れた、という方が分かりやすいと私は考えております。

 

現在でも銀行の送金システムは実際に通貨を移動しているわけではない事は多くの方が知るところで、銀行には顧客が預けている資金が全て保管されているわけではありません。それこそ、既に「仮想」の通貨を顧客は口座間で送受金しているだけなのです。

 

つまりMUFGコインは「法定通貨と変わるコイン」とか「銀行が独自の通貨発行をした」という事よりも現在分かっているところでは「コスト削減の為のテクノロジー活用」でしかない事が分かるのです。

 

MUFGコインとビットコイン

ビットコインや仮想通貨を少しでも勉強したことがあれば以上の事は既に理解されている事かもしれません。先ほど挙げた「ブロックチェーン」についてもビットコインのブロックチェーンとMUFGコインのブロックチェーンは全く異なるものであることもまた議題に上がります。(参考:ビットコインとプライベートブロックチェーンについて

 

以上の事を踏まえるとMUFGコインとビットコインを同じ土俵で話をするのは全く(と言っていいほど)意味が無いようにも思えてきます。

 

ビットコインは独自に合意形成をしていて、中央集権ではない部分が多くの方を魅了し注目を集めますがMUFGコインは思いっきり中央集権でありその存在は現在あるシステムを更にスキルアップしたようなものです。革新性は少ないです。

 

「ビットコインでもMUFGコインでもどっちでもいい。仮想通貨であるなら、法定通貨とはまた違う事が起きる。」という意見ももちろん分かりますが、中央集権ではないビットコインにおいては「自己責任」が付きまといますのでここを抑えられなければ攻撃の対象になります。中央集権であるMUFGコインにはその心配は少ないです。

 

逆に「自己責任」なのでその個人が生み出せるサービスはビットコインの方がはるかに多いです。技術的な部分もありますが、それを抜きにしても、「自己責任」なので個人の「挑戦」が可能だからです。中央集権ではその用途はかなり制限される事は疑いようのない事実です。

 

これはどちらが善と悪かではないので、考える事が結果的にどちらのコインのような形態が普及するのか予測する参考にもなって面白いと思います。

 

まとめ

今後も銀行の他、色々な企業や組織が仮想通貨に関連したサービスを打ち出すと思います。大切なのはその「広告」で動くことではなく内容を精査できるリテラシーをつける事だと思います。インターネットが普及し、更に仮想通貨が普及した世界では「自己責任」が一つのキーワードになる事は間違いなさそうです。自身で考え、自身で選択をできるように是非、情報収集をすることをオススメします!

 

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