とってもやさしいビットコイン

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ビットコインや仮想通貨の知識が全くない初心者の方でもビットコインや仮想通貨がどういうものなのか分かりやすく理解できるブログを目指してます。

MUFGグループが仮想通貨取引所設立へ

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三菱東京UFJ銀行などのMUFGグループが独自に開発を行う仮想通貨「MUFGコイン」を発行・売買する為の仮想通貨取引所を設立する方針が決定した事が明らかになりました。

 

 

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MUFGの取引所

MUFGグループは自社の仮想通貨MUFGコインを発行、売買するなどの目的で仮想通貨取引所を設立する方針を決定した事が明らかになりました。

仮想通貨取引所を設立し、MUFGコインを発行する方針がある事を既に金融庁に通告しているとしています。仮想通貨取引所の事業を行う場合は金融庁の仮想通貨交換事業者登録が必要で、MUFGグループは2018年度中の登録・設立を目指しています。

 

仮想通貨交換事業者登録は資本金1000万円や利用者保護体制を整備する事などが登録要件ですが2018年1月現在既に16社の登録があり、銀行運営などで体制が整っているMUFGグループであればそこまで時間はかからないと考えます。

 

最近では仮想通貨ベンチャー企業だけではなくGMOインターネットグループDMM.comグループメルカリサイバーエージェントなどが仮想通貨事業に参入の意を示しており、ここにMUFGグループが参戦すれば仮想通貨の盛り上がりや競争の激化が起こるでしょう。

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MUFGコインとは

MUFGコインはMUFGグループが発行する仮想通貨です。

当初1MUFGコイン=1円に固定するとの噂もありましたが毎日新聞の報道によると現在では1MUFGコインを約1円で価格安定させる方針を取っているとされています。

 

価格を日本円と固定してしまうと法的には仮想通貨ではなく「電子マネー」という扱いになってしまう為遵守する法律も変わります。毎日新聞によれば電子マネーなどが対応する法律により、100万円超の送金が制限されてしまう事があるので1MUFGコイン=1円ではなくあくまで1MUFGコイン≒約1円での価格安定を目指すとしています。(仮想通貨の適用される法律では100万円超の送金も可能です)

 

MUFGコインを1円と安定的に価格変動させる為、MUFGグループの設立する「取引所」と「利用者」間での売買に限定するなどの方針を取っているとします。つまり一般的な仮想通貨取引所で行われる「顧客同士の売買を仲介するもの」ではなく仮想通貨取引所で「販売所」と言われるような取引所と顧客が売買するような取引所になると思われます。

 

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そのようにする事でMUFGコインの市場流通量などが調整できる為、価格を安定させていきます。

MUFGコインは現在既にMUFGグループ社員が利用できたり、「家電見本市」などで送金のデモンストレーションなどが行われています。今後の開発によってMUFGコインが一般で利用できる可能性があります。

MUFGコインについてはこちらMUFGコインとビットコインもご参照ください。

 

法定通貨固定の仮想通貨

法定通貨と価格を固定する仮想通貨プロジェクトはいくつか存在します。中央管理者のいない仮想通貨(ビットコインやイーサリアムなど)では供給量の制御など金融調整機能が無い為、需要増大などで価格変動率が高くなってしまいます。

 

通貨の基本的機能では価格安定が要件として言われており(参考:貨幣の実態から見る仮想通貨の基礎① <通貨の基本的機能>)この問題を解決しなければ実際に仮想通貨が商品購入などの決済に利用される事は難しいのが現状です。

 

日本円との価格安定を試みるプロジェクトではブロックチェーン推進協会(BCCC)が進める仮想通貨「Zen」が有名です。「Zen」は発行者であるBCCCが1Zenを1円で買い取る事を前提に発行する等して価格の安定を目指しています。

 

実際限定的な環境で1Zen=約1円に価格安定ができる実験結果(仮想通貨Zenの第1フェーズ結果について)が出ており、仮想通貨の価格安定は可能である可能性があります。

価格安定の仮想通貨ができれば、インターネット上で利用できる日本円に代わる決済手段として仮想通貨が広がっていく可能性があります。

 

このような仮想通貨の広がりは法定通貨を便利に利用できるようなものとなるのでビットコインなどのような仮想通貨とは目的が異なりますが、仮想通貨のテクノロジーは様々な場面で有用になっているという証明でもあります。

仮想通貨はビットコインやイーサリアムなどの価格変動だけではなくテクノロジーにも注目をすると多くの気づきがありますので一つずつ学んでいただければと思います。

(参照:https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180114k0000m020098000c.html

 

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