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イギリスの海外領土であるジブラルタルでICOの規制法案が検討されています。多くの国でICOや仮想通貨の規制をどのようにするか画策されており、規制は間違いなく多くの国で行われそうです。
ジブラルタルのICO規制
ジブラルタルはスペインの南に位置するイギリスの海外領土として知られています。（スペインは返還を求めています）イギリスのEU離脱と共にジブラルタルもEUから離脱する事になっています。
そんなジブラルタルの政府とジブラルタル金融委員会（GFSC）は、ジブラルタル内の仮想通貨トークンの販売、販売、流通を規制する法案を数週間以内に議論すると述べています。
仮想通貨ICOの規制は中国の全面停止やアメリカでの有価証券法の適用などが挙げられますが世界ではICOに特化した規制、そして規制を行ってどこからが合法的なICOであるかを示す法案というのは見受けられておらずジブラルタルで可決されればそのような法案の世界初の事例となります。
ジブラルタルでのICO規制法案では情報の開示と金融犯罪ルールを守る責任を負う「公認スポンサー」という役割を導入する事や、投資家に情報を開示する事を盛り込んでいるとされています。
ICOの今後
仮想通貨の国際的なルール作りをフランスやドイツが主張する一方でジブラルタルなどが独自にルールを作る事を主張し、世界の仮想通貨に対する意見が分かれる可能性があります。
特に金融先進国と金融発展途上国では今までの地位を守りたい国とこれからFinTech領域で経済力を強化していきたい国の間で意見がまとまらない可能性があります。仮想通貨というテクノロジーを利用すれば今までの銀行紙幣による経済や米ドルを基軸通貨とした経済が変わる可能性もあるので世界の意見を一つにまとめるのは困難です。
ただし、規制が無ければ仮想通貨の健全な利用が進まない事も明らかで仮想通貨取引所の流出問題や仮想通貨のインサイダー取引に関しても政府の介入無しには現状では抑える事ができません。（参考：韓国で揺れる仮想通貨規制「取引所閉鎖」「中銀の仮想通貨発行」「インサイダー取引」）
規制とイノベーションと経済成長と犯罪の中で揺れる仮想通貨は個人個人がどのような社会を望むのかによって変わっていく未来であるのかもしれません。
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