とってもやさしいビットコイン

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ビットコインや仮想通貨の知識が全くない初心者の方でもビットコインや仮想通貨がどういうものなのか分かりやすく理解できるブログを目指してます。

coincehck(コインチェック)NEM流出事件で行政処分

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2018年1月26日に発生した国内仮想通貨取引所coincheck(コインチェック)の仮想通貨流出事件により、coincheckに対し関東財務局が行政処分を発表しました。

 

 

 

coincheckの流出事件

2018年1月26日に仮想通貨取引所coincheckのNEM口座から約5億2,300万XEM(約580億円)が何者かによって不正に取り出される事態が発生しました。原因の詳細は不明ですがcoincheckの記者会見では外部からの不正アクセスにより顧客の仮想通貨が流出してしまった事が明らかになりました。

 

<coincheckアカウントから不正出金されたNEM(XEM)>

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coicnehckではNEMを管理する際安全なオフラインウォレットであるコールドウォレットではなくオンラインで管理するホットウォレットを利用していた事や、マルチシグネチャアドレスという複数の認証が必要な機能を実装していなかった事も明らかになりセキュリティ対策に若干の落ち度があった事も分かっています。

coincehckの流出事件の詳細はこちら取引所coincheckで仮想通貨流出 初心者も理解できる事態の解説もご参照ください。

 

過去に取引所やウォレットの流出事件は発生していますが有名なMt.GOX事件は75万BTC(当時約114億円)、NiceHash事件で4700BTC(当時約76億円)とcoincheckの被害額はいかに大きい事が分かります。

事件発生後すぐの記者会見では盗難された仮想通貨の顧客への補償は未定である事を発表していました。

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関東財務局による行政処分

この流出事件をうけて民間金融機関の検査・監督を行う関東財務局は行政処分を決定しました。

 

1.コインチェック株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。

これを踏まえ、同日(26日(金))、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。

2.このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。

(1) 本事案の事実関係及び原因の究明

(2) 顧客への適切な対応

(3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化

(4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等

(5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。(引用:http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00004.html

 

行政処分の内容は「事件原因の究明」「適切な顧客対応」「経営管理態勢の強化」「再発防止策の策定」です。

これらをcoincheckは2018年2月13日までに提出するよう命ぜられました。

 

仮想通貨取引所の健全化

今回の仮想通貨取引所による流出事件は多くの方を混乱に陥れるもので二度と起きてはならないものですが、事件により仮想通貨投資・仮想通貨取引所の健全化が進みそうです。

こちら仮想通貨流出事件で仮想通貨はまた暗黒の時代に突入するのかでも述べましたが価格の下落幅を見ていると仮想通貨に対してのリテラシーが向上している事が分かります。2014年のMt.GOX事件の際にはビットコイン流出により「ビットコインは消えるもの」との見方が強まりましたが実際はそのような事ではなく取引所の態勢に問題があるものでした。

今回では流出した仮想通貨NEM(XEM)に問題があるとの見方はされておらず(実際にNEMの問題ではありません)取引所に適切な運営体制を構築する行政処分が下されている事から仮想通貨取引所の健全な体制を構築していく流れになっていくと考えられます。

 

仮想通貨取引所ではFX業者に義務付けられている保全などが設定されていない為、今後国から義務付けなどが命じられる事で仮想通貨や仮想通貨取引所の健全化が進んでいくと思われます。仮想通貨のテクノロジーに対し適切な規制が行われる事で更なる仮想通貨の飛躍が起きそうです。

 

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