とってもやさしいビットコイン

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ドイツ中央銀行「仮想通貨の国際的なルール作りへ」 フランスでは規制ワーキンググループも

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ドイツ中央銀行の理事であるJoachim Wuermeling氏は仮想通貨のルール作りは国際的なものであるべきだとフランクフルトの講演イベントで発言しました。仮想通貨の世界的な規制の流れはとどまる事が無く、国単位ではなく世界的な規制が始まる可能性があります。

 

 

 

ドイツ中央銀行理事の発言

ロイター通信https://www.reuters.com/article/us-bitcoin-regulations-germany/any-rule-on-bitcoin-must-be-global-germanys-central-bank-says-idUSKBN1F420E?il=0によればドイツ中央銀行の理事であるJoachim Wuermeling氏は仮想通貨のルールを国単位ではなく国際的な協力の元作成していくべきだとフランクフルトの講演イベントにて発言しました。

 

同氏は仮想通貨の国家単位での規制は限定的なものであり、国際的なルールを作成する事が仮想通貨に効果的な規制を行えるだろうと発言しています。

 

既にEU内では仮想通貨の規制や取り扱いなどに多くの議論が交わされており、今後EUだけではなく多くの国の政府が協力して規制を行っていく可能性があります。2017年から加熱した仮想通貨の投機熱を受け2017年末から2018年初めにかけてアジアでは韓国や中国での規制の噂が上がっており、世界的な規制の流れはとどまる事を知りません。

 

もし仮想通貨の中で世界的に禁止されるような行動や種類が出てきた場合は仮想通貨の利用方法や開発にも影響が出てくる可能性がある為世界の規制の流れを追う事は仮想通貨を扱う場合においてとても重要な事となりそうです。(参考:ビットコイン・仮想通貨大暴落 原因は中国規制の影響か

 

EU内フランスでも規制の動き

2018年1月16日には同じEU内のフランスにも規制の動きがある事が報道https://www.lesechos.fr/finance-marches/marches-financiers/0301151100963-le-gouvernement-nomme-un-monsieur-bitcoin-2144973.php#formulaire_enrichi::bouton_linkedin_inscription_articleされています。フランスの経済大臣であるBruno Le Maire氏が仮想通貨の規制に関する枠組みを作成するワーキンググループを設立しました。

 

同氏は仮想通貨の投機熱を抑え、経済を安定させる目的があるとし、他にも脱税・テロ資金・資金洗浄の防止を図る事をワーキンググループのトップに伝えたとしています。EUやアメリカなどの先進国はかなり前から仮想通貨についての規制を進めていますが匿名性の高い(誰が取引しているか分からない)仮想通貨の開発も常に進められており法整備が未だ追い付いておらず犯罪資金に利用される可能性を持ってしまっているのが現状です。国の経済的・政治的安定のためにも各国は規制作成を行っています。

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国際的な規制の必要性

国家を存続させたいとすれば、国際的な規制は仮想通貨においては必要不可欠です。なぜなら仮想通貨は世界共通通貨の為どこでも利用できる事やどこへでもすぐに資金を移動できてしまうので一国の規制だけでは制御する事が出来ません。さらに国の強力な権力である通貨発行権が無くなってしまう為(ビットコインなどの仮想通貨は国ではない者が発行し、実際に価格が付いてしまっている為)国に所属する意味があまり無くなってしまい、国家としての発展を阻害してしまう可能性があります。

 

仮想通貨に一定のルールを作成しない場合、資産を持っている人が税金を納める事なく裕福な場所へ集中してしまう可能性があるので貧富の差は広がり、安定を保つことができなくなってしまう事などが想定されます。

 

このような事から国際的に同様のルールを作成する事は必要で、ドイツ中央銀行の発言は国際的なルール作成の流れになっていく可能性があります。

 

ただし、仮想通貨の存在は逆に国家としての在り方を立ち止まって考えるきっかけを与えてくれているとも言えます。国家が無くては通貨の信用が得られなかった時代が終わる為、その国に生まれた人がその国に属さなければならないという強制がもはや当然の事ではないという事になります。

仮想通貨自体が規制で利用が制限されてしまっても、仮想通貨が与えたきっかけを元に新たな社会の創出が行われるかもしれません。これが仮想通貨の面白さと言えるでしょう。

 

追記

2018年1月18日にドイツとフランスの関係閣僚はパリの共同会見にて国際的な規制の必要性を訴えました。

独仏によれば2018年3月アルゼンチンにて行われるG20・財務省、中央銀行総裁会議で議題としたいと考えている模様です。実現すればヨーロッパだけではなく国際的な規制の枠組みが作られていく可能性があります。

 

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