とってもやさしいビットコイン

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ビットコインや仮想通貨の知識が全くない初心者の方でもビットコインや仮想通貨がどういうものなのか分かりやすく理解できるブログを目指してます。

東京金融取引所、ビットコイン先物の取り扱い検討 <初心者向け>

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日本の金融デリバティブ(金融派生商品)を取り扱う取引所「東京金融取引所」でビットコイン先物商品の取り扱いを検討している事が報じられました。ビットコイン先物取引の取り扱いについて初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。

 

 

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報道について

Bloombergによれば日本の金融デリバティブの取り扱い取引所でビットコイン先物商品を上場する事が検討されているとしています。2018年1月に仮想通貨に関するワーキンググループを設立するとの事で実際にビットコイン先物が取り扱われるのかは不透明ですが今後仮想通貨が金融派生商品として日本で広く売買されていく可能性がある事を示しています。

 

12月10日からアメリカの大手先物取引所でビットコイン先物が上場するという事もありビットコインの価格は発表後上昇しており、先進国の一つである日本でもビットコイン先物が大手取引所で扱われる事になればビットコインの注目度は更に増す事になります。

 

ビットコイン先物のようにビットコインの金融派生商品が既存の取引所で取り扱われる事はビットコインに対する国の考え方や、一般への広まり方に影響を与えます。東京金融取引所のように法律で定められた免許を取得している取引所(仮想通貨交換事業者ではなく金融商品取引法)がビットコイン先物扱う許可を当局から得るという事はビットコインが国から「商品」として認められる事をある種、意味するものとなります。

 

先物商品として成り立つ為には「大規模な売買が行われている事」や「品質が同質である事(つまり耐久性がある事)」などの条件が必要です。ビットコイン先物が認められるという事はビットコインの流動性や堅牢性が認められる事でもあります。

 

そして先物商品というのは扱う企業などのリスクヘッジになります。事業を行うにあたって対象商品の価格変動リスクを抑える為に先物市場で企業はリスクヘッジを行う事ができます。ビットコインの価格が下がると困る場合は先物市場で将来の価格を先に設定して売買する事や下落した場合に得をするような市場参加をあらかじめする事で価格下落に対して損失が広がらないように行動をする事ができます。

 

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アメリカではビットコイン先物が認可されている(アメリカビットコイン先物取引上場で何が変わるか)ので日本でも同様にビットコイン先物の認可が下りる可能性はあります。

また、先物市場が開かれるという事は現物取引が活発で取引の最終段階に入っているという見方もできます。ビットコインは現物の量が定められており、数に限りがあるので先物市場で売買される事で更なる取引量の増加に繋がります。

ただし先物市場では一つの債務不履行がきっかけで信用が下落し大暴落に繋がる可能性がありますので現物取引をしている場合も先物取引をしている場合も更に注意が必要となります。

(参照:Tokyo Financial Exchange Takes First Step Toward Bitcoin Futures - Bloomberg

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東京金融取引所とは

東京金融取引所とは日本の金融デリバティブ取引所です。金融デリバティブとは金融派生商品とも言い、通常の現物取引以外の形で商品の権利などが売買されます。商品の価格(原油や穀物など)が取引の対象になる事や天候がその対象になる事、そして将来い定の価格で購入できる権利などが売買されます。

 

現物取引ではできないリスク回避(農家が悪天候の時、不作なら本業では損失だが天候デリバティブの取引で利益を得られるなど)などが可能ですが、逆にアメリカのサブプライムローン問題で表面化したように複雑な仕組みで商品化されているが故に一つの債務不履行で社会全体が巻き込まれる経済危機になるなど金融デリバティブには様々な側面があります。

 

東京金融取引所では以下の商品が取り扱われています。

・ユーロ円3ヵ月金利先物

・ユーロ円3ヵ月金利先物オプション

・ユーロ円LIBOR6ヵ月金利先物

・無担保コールオーバーナイト金利先物

・取引所為替証拠金取引(くりっく365)

・取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)

 

全てが規制当局の許可を受けて取り扱われています。個人投資家だけではなく法人・銀行相手にも取引の仲介を行っています。国の通貨や国が定めている金利から派生している商品を扱っています。

ここにビットコイン先物が追加されるかは分かりませんが追加されるとすればそれはビットコインの「通貨」としての機能を認める一つのきっかけになっていく可能性があります。イメージとしてのきっかけはもちろんの事、事業としてビットコインの決済システムを利用する場合のリスクヘッジを行いやすくなります。

 

取り扱う外貨と日本円の先物商品と同様にビットコインと日本円の先物商品を上手に取引する事でリスクヘッジを多くの企業が行う事が可能です。ビットコインは世界共通通貨なので企業が海外と取引を行う場合に利用される可能性が高くあります。現在問題視されているビットコインの高いボラティリティ(価格変動率)を解決する為の一つの有効策になるかもしれません。

 

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