とってもやさしいビットコイン

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ビットコインや仮想通貨の知識が全くない初心者の方でもビットコインや仮想通貨がどういうものなのか分かりやすく理解できるブログを目指してます。

coincheck(コインチェック)補償と一部出金・売却の再開を発表

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2018年1月26日に仮想通貨NEM流出事件によりサービス停止をしていた国内仮想通貨取引所coincheck(コインチェック)が顧客への補償と一部仮想通貨出金・売却の再開を発表しました。

 

 

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coincheckのNEM流出事件とは

2018年1月26日に仮想通貨取引所coincheckのNEM口座から約5億2,300万XEM(約580億円)が何者かによって不正に取り出される事態が発生しました。その後社内のパソコンにウイルスを侵入させてしまい、外部からの不正アクセスにより顧客の仮想通貨が流出してしまった事が明らかになりました。

 

<coincheckアカウントから不正出金されたNEM(XEM)>

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coicnehckではNEMを管理する際安全なオフラインウォレットであるコールドウォレットではなくオンラインで管理するホットウォレットを利用していた事や、マルチシグネチャアドレスという複数の認証が必要な機能を実装していなかった事も明らかになりセキュリティ対策に若干の落ち度があった事も分かっています。

coincehckの流出事件の詳細はこちら取引所coincheckで仮想通貨流出 初心者も理解できる事態の解説もご参照ください。

 

過去に取引所やウォレットの流出事件は発生していますが有名なMt.GOX事件は75万BTC(当時約114億円)、NiceHash事件で4700BTC(当時約76億円)とcoincheckの被害額はいかに大きい事が分かります。

盗難された仮想通貨の顧客への補償は日本円で行われる事は決定していたものの、日時は未定となっていました。(補償内容についてはこちらをご参照ください)

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補償日時決定

coincheck(コインチェック)によれば補償は3月12日中に行われるとしています。

 

補償日時:2018年3月12日中 
補償金額:88.549円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点での保有数 
補償対象:日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様

(参照:http://corporate.coincheck.com/2018/03/12/47.html

 

事件発生から約1か月半後の補償となります。coincheckは取引所サービスの再開を目指しており、補償という壁を一つクリアする事になります。

仮想通貨取引所やウォレットの流出事件は過去にいくつも起きていますが他の流出事件に比べれば迅速な対応と言え評価に値すると考えます。

 

一部サービス再開

また一部仮想通貨の出金・売却が2018年3月12日より順次再開されます。既に再開している日本円出金や停止されていなかったビットコイン売却は継続してサービスの提供がされています。

 

再開日時:2018年3月12日(順次) 
再開機能:一部仮想通貨の出金、売却(入金、購入は対象外となります) 
出金再開対象仮想通貨:ETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTC 
売却再開対象仮想通貨:ETH、ETC、XRP、LTC、BCH(BTCは当初より停止を行なっておりません)

(参照:http://corporate.coincheck.com/2018/03/12/48.html

 

今回出金売却が再開するのはイーサリアム・イーサリアムクラシック・リップル(XRP)・ライトコイン・ビットコインキャッシュ・ビットコイン(出金のみ)の6種類の仮想通貨です。再開されず停止が継続するのは

NEM(XEM)・リスク・ファクトム・モネロ・オーガー・Zcash・DASH

の7種類となります。

 

coincheckは金融庁からの行政処分を事件発生後2回受けており金融庁の指導などもあり7種類の仮想通貨の出金売却停止継続に影響があったと考えられます(実際の理由は不明)。(参考:Zaif・GMOコイン・コインチェックに業務改善命令 仮想通貨と取引所の在り方は改善急務

 

coincheckの再開、仮想通貨の信認回復はあるか

coincheckは順次サービスを再開しており着々と取引所サービスの回復に進んでいます。しかし、仮想通貨は事件発生後の2018年2月ごろより取引高が半減しており特に日本人の仮想通貨に対するリスクイメージが高まっています。

被害額約580億円という大きな金額を盗難されてしまったcoincheckが仮にサービスを再開しても今までのような仮想通貨への資金流入がすぐに再開する事は不透明な為、今後coincheckを含めた多くの取引所は運営方針により淘汰されていってしまう可能性があります。

 

仮想通貨やビットコイン自体のシステムが攻撃されていないにも関わらず、その扱いに多くの人が困惑しており仮想通貨の信認回復はそれを扱う事業者や業界の信頼回復がひとまず必要になるでしょう。

 

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