とってもやさしいビットコイン

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ビットコインや仮想通貨の知識が全くない初心者の方でもビットコインや仮想通貨がどういうものなのか分かりやすく理解できるブログを目指してます。

bitFlyer、全国銀行協会のパートナーベンダーに選定

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国内大手仮想通貨取引所bitFlyerが全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」のパートナーベンダーへ選定されました。

bitFlyerが開発するブロックチェーン「mijin」を実証実験環境を提供していきます。今回の発表について初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。

 

 

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全国銀行協会とbitFlyerのパートナーベンダー

 

今回発表されたのは仮想通貨取引所bitFlyerが全国銀行協会「ブロックチェーン連携プラットフォーム」のパートナーベンダーに選定されたというものです。

 

全国銀行協会は三菱東京UFJファイナンシャル・グループ社長・平野信行氏が会長を務める一般社団法人です。団体は国内のほとんどの民間銀行が所属しており、「銀行の健全な発展を通じてわが国経済の成長等に貢献することを目的に、全国的・国際的なレベルでさまざまな活動を行って(全銀協HPより)」います。

 

「パートナーベンダー」とはその団体のパートナーとなる「メーカー」の事で全国銀行協会のパートナーになるメーカーの一つとしてbitFlyerが選ばれました。bitFlyerは以前よりUFJグループに出資を受けていた事もあり繋がりがあった事や独自ブロックチェーン「mijin」の開発をしていた事等から選ばれた模様です。

 

今回bitFlyerの他に「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」「株式会社日立製作所」「富士通株式会社」の3社も同様い選定されております。計4社が全国銀行協会に協力する形でブロックチェーン技術開発を行っていきます。

 

「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」「株式会社日立製作所」「富士通株式会社」はシステムを販売する「ITベンダー」として名が知られております。そこにbitFlyerが入ったことはブロックチェーン技術がいかに銀行が欲しているかが分かります。

 

全国銀行協会は民間銀行が会員を構成しており、ネットバンクは準会員として名を連ねております。昔から続く「銀行の組織図」を形成している団体と言えるでしょう。

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全銀協の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」

 

全国銀行協会の構想する「ブロックチェーン連携プラットフォーム」は

 

”銀行間ネットワークを視野に入れた新たな 金融・決済サービスや、コスト削減を目的とした非競争的な業務・システムの 共通化”

 

を目指した背景からスタートしたとしております。

つまり銀行個別のブロックチェーン開発ではなくあくまで「コンソーシアム型(複数団体管理型)」のブロックチェーンプラットフォームを作成する目的があるとしております。

 

プラットフォームの目的は

 

・複数の銀行あるいは銀行と連携・協働した FinTech ベンチャーや IT 事業者、 一般事業会社等における、ブロックチェーン技術/DLT を活用した新たな 金融サービス等を開発するための試行

・実証実験の容易化

・銀行界全体でのブロックチェーン/DLT に関する知見の共有・蓄積

・各銀行等における実証実験コストの負担軽減

 

と発表しております。

現段階ではそこまで具体的な構想は無く、今後の実証実験の結果等でその後の方針やできる事を考えていくものだと思われます。

 

コンソーシアムとブロックチェーン

 

今回のような既存システムにブロックチェーンを取り入れる動きというのは以前より多く行われてきました。ビットコインでブロックチェーンの堅牢性が証明されていくにつれ、銀行や金融システムでブロックチェーンが有効利用できないかを探ってきた歴史が既存金融システムにはあります。

 

最も大きな構想は「R3コンソーシアム」という世界的な銀行ブロックチェーンプラットフォームの構想だと思います。(R3コンソーシアムとは

このような構想はあまりうまくいっていないのが現状です。

 

まず、ビットコインブロックチェーンはパブリック型で「不特定多数」の参加者がそのブロックチェーンを管理します。この時点で「複数管理者」の「コンソーシアム型」にトレースする事が容易ではありません。

 

ビットコインブロックチェーンでは「不特定多数」が故にそのセキュリティ(改ざん防止等)に「報酬」という「経済インセンティブ」が存在します。その為に「経済インセンティブ」の無いブロックチェーンはビットコインブロックチェーンとは全くの別物になり、ビットコインのようにサーバー無しでゼロダウンタイムを作る事はできるのかどうか分かりません。

 

ゼロダウンタイムでなくともコストを下げる目的ですので不可能ではありませんが銀行等が行う「コンソーシアム型」は各銀行の利害を調整するのも課題になります。複数の営利企業が管理を行うとすれば平等にならなければならず、一人の管理者が行う「プライベートブロックチェーン」よりも権利分散の調整が必要になります。

 

このように今回の全国銀行協会の試みが成功するかどうかは時間をかけて注目していくのが良いと考えます。

 

まとめ

 

ブロックチェーン技術はコストを下げますが、利用方法によっては無駄足になる場合がとても多いのが事実です。それは今までのブロックチェーンに取り組んだ既存機関の歴史を見ても良く分かります。

様々な動きがブロックチェーンにはありますので仮想通貨から派生した「ブロックチェーン」に注目していても、面白い考察はできると思います。

(参照:https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news290413.pdfhttps://bitflyer.jp/pub/collaborative-blockchain-platform.pdf

 

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