とってもやさしいビットコイン

ビットコインの知識が全くない初心者の方でもビットコインがどういうものなのか分かりやすく理解できるブログを目指してます。

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ビットコイン消費税無くなる方向へ

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ビットコイン、取得時に消費税課さず :日本経済新聞より引用

※2017年7月から消費税が無くなることが決まりました!

 

昨日のビットコイン価格上昇や本日の朝の「消費税がかからなくなる方向」という報道でビットコイン愛好家(?)はとても盛り上がっていると思われます。

 

何を隠そう私もその一人です。

「オラ、ドキドキとワクワクが止まらねえぞ」

とはこのことで、

「いや、まだ分からんぞ。まだ別にビットコインが世に広く普及したわけじゃないんだから。まだ下落リスクはあるし、お前は昨日と変わらずただの凡人だ」

 

という声は心の奥から聞こえては来るのですがどちらにせよドキワクは止まりません。

 

何はともあれ「ビットコインの消費税が無くなる」ということについて記事を書かせていただきたいと思います!

 

 

 

ビットコインの消費税とは

 

そもそも仮想通貨って消費税かかってたの?と思われる方も多いかと思います。

 

そうなんです。ビットコインを始めとした仮想通貨は今現在法律上では「モノ」として扱われております。

 

あれ?今年「仮想通貨法(通称)」が制定されて貨幣として認められなかったっけ?

 

と思った方。あなたはビットコイン初心者ではありません。

 

その通りです。今年5月に成立したいわゆる「仮想通貨法」により「貨幣」として位置づけられたという認識が広まりました。

 

この法案は「マネーロンダリング」や「テロ資金」に使われないように「取引所」を規制するもので、確かに「仮想通貨」が定義されたものでした。

「これこれこういうものを仮想通貨という価値のあるものだとする」みたいな感じで。

 

ですがこの法案では以前より定義されていた仮想通貨を「モノ」として扱うという部分に変更はありませんでした。

 

「仮想通貨法」について⇒「仮想通貨法」について学ぶ!

 

ですのでもし、報道のとおり消費税が廃止されれば「仮想通貨」は「通貨」です。と国が初めて認めることになるのです。

 


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消費税がかからなくなるとどうなるか

 

消費税がかからなくなるとどうなるのでしょうか。

 

今朝の日本経済新聞によると

 事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。

ビットコイン、取得時に消費税課さず :日本経済新聞

 

と、あります。つまり今まで取引所利用者に転嫁されていた事業者にかかる消費税が無くなる分、ビットコインの価格が下がるという事です。

 

実際に価格が下がらなくても事業者の負担が減るわけですのでキャンペーンなど何かしらの還元が私たちにあるでしょう。そうなればビットコイン利用者も増えるのでビットコイン愛好家(?)には良い事であると言えますね!

 

もちろん、これから利用する方にとっても便利なビットコインがさらにお得に利用できるのでいいこと尽くしです!

 

日本経済新聞の記事内にもありますが主要7か国(アメリカ・ドイツ・フランス・カナダ・イタリア・イギリス)では消費税が既にかかっておらず、日本だけ取り残されていたようです・・・

 

でも私は正直他の日本国内の機関に比べると金融庁はかなり対応が早いのではないかと思います。もちろん海外に比べてのスピードは遅すぎと言っても過言ではないですが金融庁に関してはしっかりと危機感をもって対応している印象を受けております。

 

まとめ

 

今回の消費税を無くすのは2017年春が目標みたいなので一刻も早く成立してもらえることを願うばかりです。

これを機にビットコインを今まで胡散臭いと思っていた方々に興味を持っていただければいいなあと思っております。機能価格も3000円くらい急上昇しましたし!(それはそれで怖いですが・・・)

 

決してビットコインは怪しいものでは無くて最新技術を駆使した貨幣です。興味があれば少額でも購入してみてもいいかと思います!