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2018年2月10日にイタリアの仮想通貨取引所「BitGrail」でNanoという仮想通貨が流出しその被害額が220億円にのぼっている事が明らかになりました。相次ぐ仮想通貨の流出問題は仮想通貨の今後について影響が出てくると考えられます。
イタリア取引所で仮想通貨流出
2018年2月9日（UTC）にイタリアの仮想通貨取引所「BitGrail」は1700万の仮想通貨Nanoが流出した事を公式HPで発表しました。被害額は約220億円とも見られており（当時のレート）仮想通貨の流出事件の中でも被害額のかなり大きな事件になります。
BitGrailは不正な送金により仮想通貨が流出してしまったとしており警察にも既に届けを出している事も発表しています。それに伴い一時的に資産引き出しや預金を停止している事も述べました。他の仮想通貨に影響がない事も同時に発表しています。
（参照：https://bitgrail.com/news）
先日仮想通貨NEMが流出したcoincheck（コインチェック）社は既に流出した顧客のNEM（XEM）を一定レートを参照して法定通貨（日本円）で返金する事を発表しておりますがBitGrailはまだ公式にはどのような対応がされるのかは分からず今後プレスリリースを出していくとしています。
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仮想通貨の安全性
仮想通貨が2017年より投機熱が盛り上がり価格が上昇したため仮想通貨取引所や仮想通貨ウォレットはハッカーの標的となっています。2016年までのように一つの流出事件などで価格が大きく暴落するような事態にはならなくなり、より盗んだ資産を交換する事で富を得やすくなっている状況があります。
仮想通貨自体が安全な設計でも仮想通貨を購入する為には基本的には取引所などのプラットホームを利用しなければならない為セキュリティの体制によってはハッカーに容易に盗まれてしまう事があります。
仮想通貨が安全であってもこのような自体が生じてしまえば仮想通貨を安全に人々は利用できなくなり、投資家保護の観点からも仮想通貨自体に規制をかける事でこれ以上混乱を発生させない事・これ以上犯罪者に資産が渡らないようにする事が国際的に行われていく可能性が強くなっています。
規制によって仮想通貨が一般的に利用する事がどんどんと難しくなる可能性もあり、そうなれば仮想通貨の価格は今では考えられないほど下がる事が予想されるので多額の資産を仮想通貨に換えている方は要注意であると考えます。
仮想通貨と中央管理プラットホーム
ビットコインなどの発行者のいない非中央集権型の仮想通貨が中央集権的なプラットホームでやり取りされる事で今回のような事態を生み出している事があるなどの理由から中央集権ではない交換所の開発が進められています。
セキュアな（セキュリティのしっかりした）非中央管理型交換プラットホームがあれば現在頻発しているような顧客の仮想通貨流出は無くなる事・仮想通貨同士をより交換しやすくなる事でトークンエコノミーが進む事が考えられます。
ただし非中央管理型プラットホームでは誰の監視も無い為、犯罪資金などの監視が難しくなる事など実際に今の社会と照らし合わせるとかなり困難な事柄が浮かんでくると考えます。それこそ政府の監視の向こう側に仮想通貨が行ってしまう事で最も政府が仮想通貨に対し考慮している資金洗浄やテロ資金に利用されるのを防ぐ事が困難になります。
これは多くの人類が望むところではないと考えます。
つまり仮想通貨の投機熱、儲けられればいいという考えを多くの人が持っている事によってハッカーの標的になり、その結果仮想通貨が厳しい規制の対象となるという循環が生まれています。
仮想通貨の本来持つべきテクノロジーとそれをどう利用していくと多くの人が自由な経済を営めるようになるかを考えていく事が仮想通貨に今必要な事であると考えます。
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