ICOは資金調達方法・投資としてはまだまだ未成熟

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「ICO(Initial Coin Offering)」という言葉が多く聞かれるようになりましたが、実際「ICO」はまだ確立されたものではありません。「ICO」という言葉だけが先走っているので初心者の方は「ICO=凄い」と単純に思ってしまう前に一度立ち止まって考えているのがいいかもしれません。

 

 

 

ICOとは

 

ICOは仮想通貨技術を利用した資金調達方法です。元々はブロックチェーン技術を利用したサービスを開発する際に、そのサービスに利用する「コイン(仮想通貨)」を販売する事で開発資金を得、そして購入者はそのコインでそのサービスを利用できるというものでした。ICOについての説明、初心者の方向けページはこちら⇒仮想通貨のICOとは?

 

イーサリアム」という仮想通貨はICOを利用する事で開発資金を得て開発が進められたICOでの資金調達の一つの成功例と言えるでしょう。

 

しかし、イーサリアムは「資金調達」には成功しておりますがそのイーサリアムブロックチェーンが何かに利用され生活を変えるようなサービスができたとはまだ言い難い状況ではあります。

 

その他のICO利用による資金調達をして開発がされている仮想通貨に関してもまだまだ「成功」と言えるほど(「成功」の定義は曖昧ですが)の結果は出ておりません。

 

このような状況が「ICO」にはあります。

 

ICOを購入した人のメリット

 

ICOでは発行されたコインを購入します。そのコインは株式で利用される「株」とは全く意味が異なります。株式と同様に相場があるのでキャピタルゲインを得る事ができるかもしれませんが、株式と異なりそこには何のルールも決められていない「無法地帯」です。

 

株式のように「議決権」も無ければ、「開発できませんでした」と発行元が行った場合にもそれは「仕方のない事」として購入コインは無価値になります。そのような事例が過去には幾度もありました。

 

このように「ICO」を「株」と同様にとらえているとかなり「危険」です。個人が仮想通貨のようなものを発行できる「VALU」というサービスも同様です。

 

ICOに参加する場合は「無法地帯」という事を前提に参加する事が必須です。何が起きてもおかしくありません。よく注意しましょう。そこに明確なルールは無ければ「投資」ではなく「寄付」と変わらない事になる可能性があるという事を認識しましょう。

 

ICOの資金調達

 

とは言えICOは個人の資金調達や小規模企業の資金調達方法としての大きな可能性を秘めております。

株式のように「上場」という第三者の審査を必要とせず、本当に価値のある必要な物を開発する場合に資金を調達する事ができます。政府による規制、審査は一定程度必要ですがその審査を中央ではなく真の多数決によって行う事も可能です。

 

何が私達に必要で何が不要かを決めるのは中央ではなく私達であるのが本来の在り方だと思いますが、それに近づく可能性を秘めております。最低限の規制と私達のリテラシーの向上がそれに繋がると考えます。

 

その上ではICOの資金調達は革新的な可能性は必ずあります。初心者の方は「ICO」という言葉だけではなく、「ICO」の意味について考えると参加する場合のリスクを減らし、自身の為になると思います。

 

仮想通貨・ブロックチェーンについて学ぶ事は必ず得になると考えます。

 

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