前回記事の続きです↓
前回、前々回と、ビットコインの将来性についての考察を行ってきました。
今回はその最終回です。
「国」にとってビットコインはどんなメリットがあるのか？を説明していきたいと思います。
目次
- ビットコインの将来性を考える為に（前々回記事）
- 一般消費者のメリット（前々回記事）
- 事業者のメリット（前回記事）
- 国のメリット
- まとめ
４ 国のメリット
ビットコインは「国」にとってどんなメリットがあるのでしょうか？
考えられる点は以下2点です
・為替が関係ない
・犯罪の予防になる
ビットコインの特徴「中央管理者不在」ということを考えると「国」には様々な思惑があるので、ここでは「世界平和を望む国」に限らせて書かせていただきます。
中国やロシアも今でこそ解禁されておりますが当初は「ビットコイン取引」を禁止しておりました。なので自由経済を望み、世界の発展を望む国にとってのメリットを書かせていただきます。
・為替が関係ない
まずはこちら。ビットコインは世界共通の通貨ですので為替というものが無くなります。なのでそれぞれの国の会社の経営が安定することになります。
経営が安定する事よって税収も安定することになりますし、より海外進出することが容易になります。
特に日本は島国で、グローバル経済に参加することは立地的なハンディがあるので通貨が共通になればその分障壁が一つなくなることになるでしょう。
・犯罪の予防になる
「ビットコインは匿名性が高く、透明性の高い貨幣である」
よく言われます。
矛盾してないか？
と思われるでしょうが、この言い方はとても的を得ています。
匿名性が高い理由として
「口座作成時に個人情報が必要ない事」
透明性が高い理由として
「全ての取引が公開されている事」
が挙げられます。
つまり、「悪事にビットコインを利用した場合、ほぼ100%その人物にたどり着くことはできるがとても労力が必要」ということです。
なので「国」という大きな機関にとって、犯罪を抑止する為には他には無い素晴らしい技術が使われているのです。
なのでマネーロンダリングやテロ資金利用は実はビットコインの方が難しいのです。
更に平成28年5月に成立した「仮想通貨法」で平成29年4月1日よりビットコイン取引所は口座開設して取引をする為に「本人確認」が必要となりました。（詳しくはこちら⇒「仮想通貨法」について学ぶ！）
より、犯罪に使われる可能性は減ったということです。
（因みにG7は以前より仮想通貨の犯罪抑止に関する法律を制定済みです）
５ まとめ
3回にわたって消費者・事業者・国の立場から見るビットコインのメリットを見てきました。
ビットコインの将来性について皆さまはどうお考えになられたでしょうか？
私は正直申し上げて「普及する」と思っております。
やはりグローバルな世の中になる過程でビットコインの事業者にとってのメリットはかなり大きいです。
日本で普及するより前に海外で大きなムーブメントになることは間違いないでしょう。（既に結構なりつつありますが）
日本国内で利用するメリットはまだそこまで大きくはないので焦る必要はありませんが、ビットコインの価値が絶大になる前に所有しておくことで大きな得をする可能性は高いのではないでしょうか？
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