前回記事の続きです↓
前回は一般消費者にどんなメリットがあるのかを説明しました。
今回は「事業者」にとってどんなメリットがあるかを考えていきたいと思います。
目次
- ビットコインの将来性を考える為に（前回記事）
- 一般消費者のメリット（前回記事）
- 事業者のメリット
- 国のメリット
- まとめ
３ 事業者のメリット
さて、今回は事業者にとってどんなメリットがあるかです。
・手数料が安い
・送金時間が短い
・為替の心配が無い
が挙げられます。
・手数料が安い
こちらは
でも説明をさせていただいておりますが、個人をはるかに上回る額の手数料を得することになります。
金額の大きさ、回数の多さ。更に海外で事業を行っていたらとんでもない額になることでしょう。
ですので大きなメリットになります。
また、個人と違って「クレジットカード」を利用される場合に事業者側には手数料がかかっています。
ここがとても重要なポイントで、事業者としては「クレジットカード」より「ビットコイン」を利用してもらいたいのです。
なのでもし、ビットコインの相場が安定してきたら爆発的に普及することでしょう。
・送金時間が短い
続いてあげられるのが送金時間の短さです。
送金時間はビットコインは長くても約10分で終了します。
これ、事業者にとってはかなり嬉しい事で「取引を全て現金で受け取れる」ということなのです。
事業者は扱う金額が大きな事や、売掛、借入等を多くするためにキャッシュフローという考えが存在します。
これは会計的な話なので割愛しますが、とにかく手元に現金があるということは嬉しい事なのです。
24時間365日稼働のビットコインは銀行と比較にならないぐらい利便性があります。
・為替の心配が無い
さて、最後はこちらです。
これは海外でも事業を行っている会社にとってはかなりのメリットになります。
円高・円安をもう気にしなくてもいいのですから。
為替の変動によって業績が左右されなくなるのでより安定した経営をすることができるのです。
「100万円でこれだけ材料を買えていたのに円安の影響で同じ量を買うには150万円必要だ…」
なんてことはもうありません。1ビットコインは世界共通で1ビットコインですから。
上記３つが事業者にとっての主なメリットであると言えます。
特に
・海外事業を行っている会社
は全てのメリットを享受する事ができます。
今後、グローバル化がすすめられていく中では事業者にとっては必要とされるものになる可能性が高いのではないのでしょうか？
事実、大手企業の多くが仮想通貨に何かしらの形で興味を持ち、出資・開発を進めております。（Google・三菱東京UFJ・リクルート…等々）
次回は最も大きな母体「国」にとってビットコインがどんなメリットがあるのかを説明させていただきます。
つづきはこちら⇒ビットコインの将来性③
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